ロシア漁船によるカニの密輸・密漁対策として、我が国とロシアの両政府は２００２年５月、ロシア側が正規の税関申告書を与えた漁船のリストを事前に我が国に通告することで、申告書偽造による密輸を徹底排除するチェック体制の強化を打ち出した。 　　ロシア漁船が水産物を我が国に水揚げするには、積み出し港などが記入されたポートクリアランスの提示が必要。しかし、この証明書はほとんどが偽造で、密漁・密輸船の横行を如実に示してきた。 　　このため、我が国の水産庁では２００２年４月、ロシア漁船に対し自国政府発行の税関申告書の提示を求めてきた。 　　ところが、この申告書も偽造されるという実態にあることから、もっと抜本的な対策が叫ばれていた。 　両国の合意によると、ロシア政府が税関申告書を発行した漁船リストを事前にｅ-ｍａｉｌで水産庁に連絡、我が国はこのリストに基づいて入港を許可する事で、密輸船を１００％締め出すことが可能になった。 　　しかしながら、皮肉な事に一連の取り締まり強化で、我が国内に流通するカニの絶対量が減少、カニ相場の高騰は必至の事態に陥った。なにせ、我が国の流通ガニの半数はロシア産が占めてきたからだ。カニで経済活動をしてきた商業者の打撃も深刻になっている。 　　このカニ密輸・取り締まり問題は、決して単純な時事問題ではないこと、一部の地域、商業者の生活権をも脅かす深刻な��両刃の剣�≠ﾌ要素を含んでいる事を、決して無視する事はできない。

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