　　特定外来生物被害防止法に基づく指定リストから、オオクチバスが外されることになった。環境省が方針を打ち出したもので、経済的な打撃への配慮だという。このことは、ブラックバスの駆除促進、密放流の禁止という流れに水を差すもので、行政の不整合さを露呈している。

　　絶滅の危機にある固有・在来種を守り、生態系の維持・回復を目指すのが同防止法による指定リストで、指定されるとその動植物は輸入や移動が禁じられる。

　　もともとオオクチバス、コクチバスなどいわゆるブラックバスを目の仇にする対応は、日本釣振興会などから大きな反発を買ってきていた。しかし、「生態系維持」の名のもとにバスは外来種の悪玉のシンボルのように言われてきた。

　　しかし、３００万人とも３５０万人とも言われるバス釣り人口、そして、年間の市場規模は１０００億円超とも推定され、バスがリストに搭載されることで経済的なダメージが大きい―という判断に、国会議員で組織されている釣魚議員連盟も同調したことが、環境省の宗旨替え、もしくは粋なはからい？　となった。

　　分布が狭いコクチバスは指定されるというから、釣り人としての利害のスタンスに立たずに純粋にこの揺れる判断を見ると、「法の趣旨が効果的に反映されない〝ザル法〟なら、こんな法律はいらないではないか」という声も聞こえてきそう。

　　釣り人としては、対象魚が減らない方が好ましい。釣具店も同様であろう。しかし、都道府県単位でバス駆除の施策を行ってきたところは今後、根拠法令を失う危うい状況に直面することも十分に考えられ、一貫性のない行政には疑問を禁じ得ない。

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